派遣法の改正によって変わること
派遣法の改正によって変わること

派遣という就業形態について

派遣というのは、働きたい人が人材派遣会社等にスタッフ登録をしておき、会社の方から「この求人にエントリーなさいますか?」と紹介をされた場合、派遣登録した、派遣社員が承諾の意思表示をした時点で成立する労働契約とされています。この働き方は、かなり複雑な法律関係が生じるものとされています。派遣社員というのは、派遣会社に登録をした労働者ということになります。派遣会社のことを派遣元といい、紹介される会社は派遣先となります。賃金や残業代の支払いに関しては派遣元が関係します。派遣先に関しましては、労働をする、休日については派遣先の支持に従う、といったことになります。派遣先では、派遣社員について「この人は、要りません」と割と簡単に「クビ切り」ができるとされています。こう観ていくと、派遣の法律関係というのは、派遣先企業等にとっては「利用し易いし、気兼ねなくクビ切りもできる」ということになります。

派遣社員となると、派遣先企業からの指揮命令が重要となります。多少は派遣元である派遣会社のコーディネーターの指示を受けることになります。派遣元からの指示というのは、就業時間前のミーティング等があります。「今日、何々さんは休みですね」と点呼をしたりすることもあります。また、派遣社員が就労中もしくは通勤時に負傷した場合は、労災の適用がされます。労災保険の被保険者は派遣元企業となります。また、実際に被災した場合は、派遣元および派遣先の双方が労働基準監督署に「労働者が被災しました」という旨を届け出ることになります。

派遣社員というと、何だかマイナスイメージを意識しがちとなります。「正社員と違って、自由が利くでしょう?」ということは確かにあります。ですが、それはその人の生き方であり、正社員になるかどうかはその人の自由でもあります。派遣登録というのは、確かに便利です。派遣先企業は、とにかく労働者を使用するにせよ、そんなにリスクは負わないのです。また、派遣社員が派遣先企業から直接雇用されることもあります。それは、派遣社員の意志が関わってきます。また、派遣契約のタイプには、紹介予定というものもあります。これは、主として20代の人が対象とされていると思った方が良いでしょう。派遣先企業に最終的には正社員として採用されることを条件とした派遣契約です。紹介予定の派遣契約の方が長い目で見るとプラスになりますし、積極的に働く意志がある人が多いそうです。一般の派遣契約でも「将来的には派遣先で直接雇用される」ことはありますし、とかく「生活満足度を上げたい」のであれば熱意をもって働くことです。そうすれば、「派遣はマイナスイメージ」ということになりません。

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