派遣法の改正によって変わること
派遣法の改正によって変わること

派遣就業の改善について。

平成24年10月1日、労働者派遣法改正法が施行されました。従来から派遣業者は、労働契約を結ぶ前に、求職者に対して派遣先の業務内容や雇用された場合の賃金見込み額および社会保険等の待遇に関する説明を行ってきました。この待遇に関し改正法は、派遣先の正社員との均衡をより配慮するよう要請しています。今後は派遣社員と正社員との公平性が以前にも増して高まることになります。

また派遣社員が、有期雇用(雇用期間が通算1年以上の場合)から期間の定めのない雇用への転換を希望する場合、派遣会社はこれを推進する措置をとるとの努力義務が課されました。派遣社員にとっては、正社員という直接雇用への道がより開けたことになります。

ちなみに改正法施行以前から、紹介予定派遣というスタイルがあります。派遣先への直接雇用を前提として一定期間派遣社員として就業し、その後労使合意のもと正社員として採用される制度です。派遣社員は、派遣会社からのバックアップを受けつつ就業先で要求される業務レベル修得を目指すことが出来ますし、派遣先は、スキルアップした社員をスムーズに雇用することが出来ます。雇用のミスマッチ解消の役割を果たすのみならず、労使双方にとっても大きなメリットがあります。

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